青梅市議会 2022-12-06 12月06日－16号
スポーツ大会は、市主催だけでなく、青梅市スポーツ協会加盟団体のほか、各種団体が主催し、開催しているものが多く、幾つかの大会では、市または教育委員会の後援会名義使用の承認を受け、開催されております。老若男女が参加できる各種スポーツ大会はスポーツを通じたまちづくりに大きく寄与しているものと認識しております。 次に、スポーツ環境の整備についてであります。
スポーツ大会は、市主催だけでなく、青梅市スポーツ協会加盟団体のほか、各種団体が主催し、開催しているものが多く、幾つかの大会では、市または教育委員会の後援会名義使用の承認を受け、開催されております。老若男女が参加できる各種スポーツ大会はスポーツを通じたまちづくりに大きく寄与しているものと認識しております。 次に、スポーツ環境の整備についてであります。
名前のとおり、緩くて激しくないスポーツでして、一般社団法人世界ゆるスポーツ協会という団体が運営しています。事業内容は、誰でも楽しめる新しいスポーツや用具の開発です。そこでお伺いいたします。高校生たちに楽しくなるようなスポーツ種目を考えてもらって、それをイベントとして、学生たちと共催という形で行ってはいかがでしょうか。
その上で、部活動の延長、代替ではない形で、まだまだこれからの取組ではあるんですけれども、地域の企業や団体、団体の中にスポーツ協会さんなんかも、日野市体育協会さんも含めてですね、連携をして、ぜひ取組を進めていきたいと。その際には、地域スポーツという形になりますので、教育委員会だけではなくて、市長部局の産業スポーツ部とも、しっかりと連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。
推進団体の福岡ｅスポーツ協会とも連携し、理事長には、九州産業大学人間科学部の磯貝浩久教授が務め、ｅスポーツについて科学的エビデンスをもって健全な発展の後押しを進めています。
また、昨年のデータになりますが、公益財団法人日本スポーツ協会が学校運動部活動指導者の実態に関する調査を公表しています。全国の中学校と高校、計453校からアンケートの回答を得ており、そのうち中学校は264校です。スポーツ庁は、平成30年に運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定していますが、活動日数につきましては、週２回以上の休養日、平日、休日それぞれ１日ずつを設けることを求めています。
公益財団法人日本スポーツ協会では熱中症予防運動指針が示され、コピーでありますけれど、（実物を示す）このようなガイドブックもあります。今回テーマとしている学校体育館はもちろん、児童・生徒、スポーツ団体、自治会などが活動場所としているほとんどは公共施設です。場を提供している市として、学校体育館について、この熱中症予防運動指針をどのように捉えていますでしょうか。この２点をお聞かせください。
一般社団法人日本ｅスポーツ協会というのが2015年に設立をされて、その３年後2018年には、そのｅスポーツの連合ができたということで、ｅスポーツブーム、だんだん今後増えていくというような期待もある中で、市として、教育委員会としてそのｅスポーツに対する考え方とか今後の在り方というのは、現状どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 教育部長。 ◎教育部長（諸星裕君） お答えいたします。
本市が取得することとなる場合には、スポーツ施設等の市民利用に向け、スポーツ協会をはじめ、市民の意見をお聞きしてまいります。 次に、財政負担についてであります。現時点では具体的な金額も決まっておりませんので、未定であります。 ○議長（鴨居孝泰） 藤野議員。 ◆第８番（藤野ひろえ） ３回目の公共施設、明星大学青梅校の関係です。
〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） スポーツ施設の統廃合につきましては、総合管理計画に基づき、個別ロードマップを作成するとともに、スポーツ振興審議会への諮問やスポーツ協会の御意見を踏まえ、情報共有しながら丁寧に対応してまいります。 また、スポーツ施設は多くの市民が有効に利用されておりますので、利用団体や利用者の御意見等を早い段階からお聞きするよう努めてまいります。
特に、神経系が一番発達する時期、ゴールデンエイジと呼ばれる九歳から十二歳、この時期に様々な運動を体験することで運動神経が最も発達すると言われており、また運動神経はコオーディネーション能力と関係していて、この時期にコオーディネーショントレーニングによって運動神経を養うことの大切さを公益財団法人日本スポーツ協会のスポーツリーダーである鈴木邦明氏も著書で述べています。
市といたしましては、青梅市スポーツ協会をはじめとするそれぞれの団体の活動の底上げを図るとともに、青梅市スポーツ推進計画の基本理念である「スポーツを通じてすべての市民が幸福で豊かな生活を営むことができるまち」を推進することで、市全体のスポーツ振興が図れるものと考えております。 ○議長（鴨居孝泰） 大勢待議員。
これらの施設は、市民大会の会場や青梅市スポーツ協会主催による各種大会に使用されるとともに、各スポーツ団体や個人への貸出しをしております。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う２度の緊急事態宣言の発出があったものの、市内スポーツ施設の年間利用者数は11万8230人であり、多くの市民がスポーツをたしなまれている現状であると認識しています。
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会におきまして、令和三年三月、障害者スポーツという言葉をパラスポーツという言葉に統一する方針を定められました。区もこれらの方針に賛同いたしまして、本計画から障害者スポーツをパラスポーツと表記させていただいております。 一枚おめくりいただきまして、１の後期年次計画の成果でございます。
高校生のほうが、今、５０名ぐらいの規模の人数ということで、応募をいただいておりまして、そのほかは、ウェルカムボランティア、それから、スポーツ協会の加盟団体のほうにもご協力をいただくということで、人数のほうを集めさせていただいているところでございます。 ◆菅谷 委員 ぜひこれも、三密を避けるという点でも、それから、本当に暑くなると思うのですね。この気候を感じますとね。
34: ◯萱野生活文化スポーツ部長 聖火リレーの再質問でございますけれども、実行委員会の構成につきましては、東京都のほうから区長会、市長会、町村会、警視庁、東京消防庁、東京都体育協会、東京都障害者スポーツ協会、東京陸上競技協会、こういったメンバーで構成をされています。
◎喜多 スポーツ推進課長 私からは地方自治法第２４３条の３第２項に基づく、公益財団法人大田区スポーツ協会の経営状況についてご報告させていただきます。 資料番号は３番でございます。まず、１、令和２年度の経営状況でございます。 初めに、貸借対照表をご覧ください。
パラスポーツ界では大分変わってきていまして、日本障がい者スポーツ協会では、これまで障がい者スポーツという呼び方でしたけども、今年の３月の理事会で、パラスポーツという呼び方に変えたんです。
国や日本スポーツ協会など、各種の統計によりますと、中学校の部活動では顧問のうち、約半数が競技経験がないという状況にあります。 現在、日野市におきまして、競技経験のない教員が顧問を務める、いわゆる管理顧問のいる部活動は２校８種目でございます。 この管理顧問については二つの課題があると捉えております。 一つは顧問である教員の負担です。
委員会は、東京都のほか、区長会、市長会、町村会、警視庁、東京消防庁、東京都体育協会、東京都障害者スポーツ協会、東京陸上競技協会により構成されており、感染症対策を徹底した上で安全な聖火リレーとしていく準備を進めているとのことでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様の命と健康、安全を第一に判断してまいりたいと考えております。 次に、「伝わる」広報についてお答えいたします。